最近Route7でも自治体で使用するモバイル通信の事例が増えてきました。
普段、BtoBで事業をしている会社が、新しく自治体(BtoG)を販路として営業展開するなどといったこともよく耳にします。

しかし、「自治体へのアプローチする方法」を考えた時に、すでに自治体と取引している企業からの紹介や、
知り合い伝いに紹介などといった方法しか思いつきませんでした。

そこで、こんなメディアがあるよと教えてもらったので紹介したいと思います。

課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する媒体の『自治体通信』
実際の事例や取り組みなどをインタビューも含め紹介しており、紙面とオンラインでの記事があります。
自治体に配布されるパンフレットなどでの掲載もできるので、
認知度やブランディングとしてもマーケティングとしても活用できます。
また、自治体へのテレマーケティングも行うことが可能だったり、企業独自で営業アプローチがしにくい自治体だからこそ
自治体を専門としている自治体通信を通すことでアプローチが効果的になるのかもしれません。

BtoGで期待されることとしては、自治体は一度導入したサービスなどをすぐに止めるなどといったことはとても少なかったり、
自治体や商材にもよりますが注文数が多かったりと企業にとって安定した収入へと繋がります。
また、安定した収入だけでなく、自治体との取引はその企業の信頼度も高め、
企業のイメージアップやブランディングとしても効果的です。

実際に自治体と取引をして実績を残すことは次の自治体との取引にとってはとても重要です。
自治体へのアプローチのきっかけとして今回紹介した「自治体通信」を活用してみるのもいいかもしれません。

自治体通信：http://www.jt-tsushin.jp/

こちらの媒体の紹介も可能ですので、ご興味のある方はご連絡ください(^^♪