2017年10月16日

ジャパンクオリティーな「暮らしのIoT」実現を目指すコネクティッドホームアライアンスが９月１４日に本格的な始動を宣言した。これは東京急行電鉄（東急電鉄）やパナソニック、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、キユーピー、みずほフィナンシャルグループなど多種多彩な77社が集い、身のまわりのモノがメーカーや種類を問わずつながることでの新たな価値提供を目指す団体のことだ。

じゃあ具体的にどのような事を考えているのかとリサーチしてみるとすでに提供を始めているサービスがあった。それが東急系列のケーブルテレビ局イッツコムの「インテリジェントホーム」というサービスだ。

自宅のインターネット回線と「インテリジェントコントローラー」なるものを繋ぎ、そのコントローラーの先に様々なセンサーを繋げておく。外出時にネット回線経由でスマートフォンから確認操作ができるというもので月額１９８０円からのサービス。カメラや赤外線センサーの種類スマートロックなどは追加デバイスとしてひとつ追加する毎に数百円がかかるというサービス体系だ。ここに先日紹介したGoogleHomeがデバイスとして追加になった。

先日も触れたが家電を繋ぐ際の互換性やメーカーの垣根を越えた共通プラットフォームの必要性などの課題はあるが、サービスにこぎ着けた姿勢だけは評価するとして今後これらの展開を見守っていきたい。

またこういったものは、自宅のネット回線を縛られてしまったり、新築時に理想通りの設計がされていないととかく使いにくいものになったり、導入にたいして大きな投資が必要になる。メーカーは囲い込みばかりを念頭に置くのではなく、後付けや自由選択という視点ででサービス構築ができると自然と儲けが出やすいビジネスモデルになると思う。IoTの世界は小さなことの積み重ねなので、旨みも利便性もみんなで少しずつ分け合えれたら良い世の中になってくれるといいのですが。