2017年7月31日

「GAFA」　Google、Amazon、Facebook、Apple各社の頭文字をならべたものです。

昨今のネットビジネスにおいて、支配的立ち位置にいる企業をこのようにひとくくりで呼ぶそうです。IoTという言葉が我が国でもようやく一般的になってきたのは良いことだと思いますが、日本においては、独自の規格や技術によってデータが集められ、相互にやり取りされることが少ないことに警鐘が鳴らされ始めています。A社からもB社からも同じところにデータがまとめられ、それをAI技術によって解析した結果を活用するのが本来のオープンIoTの目的のはずなのですが、A社はA社で完結。B社はB社で完結するので相互にデータがやり取りできないばかりか、サンプル数でかなわないということのようです。
固有の技術や製品開発の工夫などで、企業価値を高めてきた日本企業にとっては、なかなか受け入れ難いことかもしれませんが、戦場がそうなっているのに、従来の武器で戦っても勝てるとは思えません。

先日総務省から発表された情報通信に関する現状報告（情報通信白書）では、2030年の予測値で132兆円ものGDPを押し上げる効果があると推定された日本のIoTとAIの未来はそのあたりに掛かっていると言えますね。